神奈川新聞（2023年5月3日発行）の連載「挑む中小企業」のコーナーにおいて、弊社を取り上げていただきました。「児相業務 DXで軽減」との見出しで、弊社事業と代表・髙岡のインタビューを掲載いただきました。

オンライン配信記事：https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-987543.html

なお、記事の見出しや本文中の表記で一部誤解を招きうる箇所がございますので、下記のとおり補足させていただきます。

・記事中で「報告書」と書かれているものは、調査結果の記録のことを指しております。

・「調査報告書 AI分析」
→現在は、調査記録のテキスト部分は分析対象に含んでおりません。

・「従来は同一県内の児相でもまちまちだった報告書の形式を統一」
→調査すべき項目を網羅的に標準化した項目をアプリに掲載した、という趣旨です。

・「報告書の内容と過去のデータとをAIが照らし合わせて定量的に分析することも可能に」
→現在は、調査記録のうち、チェックリスト形式で入力されたカテゴリカルデータが分析対象となります。

・「心理学の中で、専攻したのは統計解析分野だった」
→髙岡の専攻領域は臨床心理学です。研究手法として統計解析を学んできております。