この度、こども家庭庁が開発を進めておりましたAIシステムに関する報道を受け、当社のAiCANサービスにおけるAIの利用につきまして、多岐にわたるお問い合わせをいただいております。

こども家庭庁が開発を進めていたAIシステムと当社との関係について

当社は、この度報道されているこども家庭庁が開発を進めておりましたAIシステムの開発には、一切関与しておりません。

AI活用の意義と今後の取り組み

前提といたしまして、一般的な虐待対応は下記の手順で行われます。

①事実関係の調査
②調査結果に基づく客観的なリスク評価（アセスメント）
③ストレングスやリソースを踏まえた総合的な判断と支援・対応（マネジメント）

児童虐待対応においては、専門的知見に基づく人の判断が最も重要であることは言うまでもありません。その上で、AI技術は「事実関係の漏れのない調査」と「一定水準のリスク評価」をサポートする有効なツールになり得ると考えております。

AiCANサービスにおけるAIは、虐待対応の判断そのものを行うのではなく、人が③の判断を行うための①②の補強材料として位置づけております。人が総合的に判断するために必要な事実関係の調査を漏れなく行い、一定の水準でリスク評価を行うために有効なサービスであると考えております。

当社は引き続き、AI倫理規程を遵守し、業務DXとデータマネジメント、開発、運用支援を徹底しながら、児童福祉の向上に貢献してまいります。